目次
飲食店を変えるDX戦略の実例と導入のアイデアを紹介するこの特集記事。
第4回目の今回は「商圏を変えるEC事業」と題して、コロナ禍で急速に需要が高まったデリバリーやテイクアウトを含めた、飲食店がEC事業を展開するために役立つ各種サービスを5つご紹介します。
緊急事態宣言に伴う営業自粛や酒類提供の停止など、店舗型ビジネスである飲食店にとっては苦難の時代が続く中、デリバリーやテイクアウトを導入して活路を見出す店舗も多いでしょう。
飲食店のDX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）を考える上で、新たなビジネスチャンスを見出すためにもこうしたオンラインでのEC事業展開は重要なポイントです。
個人店や小規模チェーンなどがEC事業を展開する際のヒントとして、ぜひともこういったサービスの利用なども検討してみてください。
飲食店がアフターコロナを乗り切るEC事業の必要性
かねてより街中のラーメン屋や蕎麦屋など、出前を1つの軸として展開していた店舗型ビジネスモデルは存在しました。
とはいえ特に酒類を提供するタイプの飲食店では、テイクアウトやデリバリーを店舗経営の軸として考えることはほとんどなく、そうした店舗の商圏は俗に言う「半径500m」といった枠組みの中でビジネスを行っています。
しかし、昨年初頭頃からの新型コロナウイルスの蔓延以降そうした考え方は大きく変貌し、店舗に来店するお客様だけを相手にした商圏の考え方では、ビジネスそのものが立ち行かなくなってしまったのが現状です。
これを乗り切るための1つの施策がEC事業の展開で、テイクアウトやデリバリーのみならず広く商圏をオンラインの中に見出した店舗も多いでしょう。
密を避けるために席数を削減や滞店時間の短縮などが影響し、コロナ禍においても集客に健闘している店舗であっても席効率・客単価は共に低下しており、売上の確保には苦戦が強いられています。
仮に現在の新型コロナウイルスの蔓延が収まったとしても、こうした飲食店に対する世間の潮流が大きく元に戻ることは希望的観測と言わざるを得ません。
そのため飲食店側がただ災厄が通り過ぎるのを待つだけでなく、何らかの新規ビジネスモデルを取り入れなければ生き残れる可能性も限りなく低くなります。
オンラインに商圏を求めたEC事業展開は、これから先の時代を生き残るための飲食店が選ぶべき1つのビジネスモデルのあり方だと言えるでしょう。
飲食店DXを進めるEC事業サービス5選
店頭に貼り紙をしてデリバリーやテイクアウトをはじめるといった形態ではなく、オンラインでの集客ありきのEC事業を展開するにあたっては、さまざまな事業者が提供しているサービスを利用することになるでしょう。
そうした際にどういったサービスを使うことが、自店には合っているのか。
それを判断する基準としていただくため、5つのサービス提供事業者をご紹介します。
独自のホームページ運営
まずは特定の事業者のサービスを利用せず、自前のホームページやSNSなどで集客を行いEC事業を行うスタイルを考えてみましょう。
この場合は、中間業者が介在せず店舗とユーザーが直接取り引きを行うため、仲介やシステム利用に関わる手数料が発生しないのが大きなメリットです。
しかしこの場合だとデリバリーであれば配達員も自店で用意しなければならず、通信販売の場合でも注文システムや決済方法の設定など、それ相応のIT知識と専門スキルを必要とします。
ホームページ作成サービスとオンライン決済システムを部分的に利用し、統合したホームページを作成すること自体は可能ですが、手間と費用をよほど投入しないと効果のあるECサイトを構築することは難しいでしょう。
大規模チェーンでそれ専門の開発部署を抱えられる企業体の店舗でもない限り、十分な効果を得るためにはあまり現実的ではない方法とも言えます。
UberEats（ウーバーイーツ）
レストランパートナーとして登録し、手数料を支払うことにより受注システムを利用でき、配達にかかわる手間と経費をすべて委託する事ができます。テイクアウトも選択可能です。
注意点としては自転車やバイクで商品を背中に背負うスタイルでの配達が主で、配達が雑という評判が多いため、包材選びや梱包にはことさら気を使う必要があります。
初期費用：最大50,000円（状況により変動）
手数料：商品代金の35％（＋消費税10％）＊テイクアウトの場合は12％
タブレット代：別途
DEMAEKAN（出前館）
UberEatsの台頭前から日本で配達代行を行っていたサービスで、サービス提供地域は広いく、専用のカーゴ付きバイクでの配達するため配達のクオリティの評判は高いようです。
Tポイントと連携しているため利用客も多く、配達を代行する形と受注代行のみ依頼し自店で配達する形の両方を選択可能。
ただし、デリバリーまで委託する場合は商品代金に対して最大43％程度の手数料がかかるので、店舗の利益率が著しく低下します。
初期費用：20,000円（無料キャンペーン中／2021年6月1日現在）
サービス利用料：商品代金（税抜）の10％
決済手数料：注文金額（税込）の最大3％（キャッシュレス決済利用時）
配送手数料：商品代金（税抜）の30％（自前で配送する場合は不要）
タブレット代：別途（レンタル可能、月額980円～2,000円）
STORES.jp（ストアーズ）
無料でネットショップが開業できるシステムで、CtoCのプラットフォームとして開発されましたが、個人店や小規模チェーンにおいては非常に使い勝手の良いサービス。
決済手数料を負担するだけでECサイトが誰でも持てます。
売上月額が20万円を超えるようであれば、月額料金が有料の代わりに決済手数料が減額される有料プランの方がお得です。
初期費用・月額料金：無料
サービス手数料：無料
決済手数料：5％
BASE（ベース）
ストアーズと並ぶ国内無料ECサイト作成サービスの2大巨頭。商品公開可能数は無制限。
Google AnalyticsでのWeb解析が無料でできるため、知識があればより積極的に店舗のマーケティングに導入が可能ですが、サービス手数料が別途かかるため合計手数料自体はストアーズよりは高額です。
初期費用・月額料金：無料
サービス手数料：注文ごと3％
決済手数料：3.6％＋40円
shopify（ショッピファイ）
世界シェアNo.1のECサイト作成サービス。サービス利用料は有料ですがその分機能は充実しており、ECサイトだけでなく自前のデリバリー・テイクアウトの受注システムも同時に作成することができるなど、より広範囲な店舗外へのアプローチが可能です。
ただし、海外の事業者のため一部日本語対応されていないところもあり、日本からのサポート体制にはまだまだ不安が残ります。
また、オプションのアプリを利用するには別途料金が必要です。
初期費用：無料
月額料金：9ドル～（小規模飲食店におすすめなのは月額29ドルのベーシックプラン）
サービス手数料：無料（ただしShopifyペイメントという独自の決済システムを利用しない場合は別途2％の追加料金あり）
決済手数料：3.4％～
まとめ
飲食店がDXを導入するための1施策としての、ECサイト構築をするにあたって利用できるサービスを、有料・無料合わせてご紹介してまいりました。
いずれのサービスを選ぶにしても、まずはじめに決めておきたいことは、自店の「何を」「どのように」「どれだけ」販売するのかという、目標をしっかりと定めておくことです。
店内での売上が厳しいからデリバリーや通信販売に活路を見出したいというのは、苦境にある経営者としては至極納得できる判断ですが、その想いだけでは成功は程遠いでしょう。
まずは戦略ありきで自店のDXモデルを確立した上で、その一環としてECサイト構築が必要なのであれば、売り物を精査して適切なサービスを導入するよう検討してください。
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