【DX推進の実行戦略①】ベンダー企業との付き合い方

「2025年の崖」に向かい、企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）推進が求められている現代。

新型コロナウイルスの蔓延により、それはさらに緊急性を増したといっていいでしょう。

しかし、ただでさえ欧米諸国から遅れているといわれる日本のDX推進は、まだまだ物足りないといわざるを得ません。

それは日本の大多数を占める中小企業においては、さらに切実な問題です。

このようなお悩みをお持ちの企業では、「ITベンダー企業との関係がうまく行っていない」ということが、原因である場合も少なくありません。

この記事では、そんなユーザー企業とベンダー企業の正しい付き合い方をご提案と併せて、当社が提供するDX推進プログラム【経営診断軍師システム】について、簡単にご説明させていただきます。

DX推進を「前へ進めたい」経営者様・IT担当者様は、ぜひご一読ください。

レガシーシステムの問題点

IT業界においてソフトウェア・ハードウェアの供給元企業である、外部のベンダー企業との付き合いを考える上で、外せないキーワードの1つが「レガシーシステム」です。

DXを推進する上では、必ずといっていいほど目に耳にするこの言葉ですが、いったいどこが問題なのか。

まずはそれを考えてみてください。

DXレポートが指摘するレガシーシステム

経産省が2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」の中で、「DXを実行していくに当たっては、データを収集・蓄積・処理するITシステムが、環境変化、経営・事業の変化に対し、柔軟に、かつスピーディーに対応できることが必要である」と説明しているのは周知のとおりです。

しかし、現実にはこの「ITシステム」がDX推進の足かせとなっているというのは、多くの企業で共通して見られる現象で、それこそが最大の問題点である、老朽化・肥大化・複雑化した旧来型の「レガシーシステム」のことを指します。

ブラックボックス化したITシステム

こうした旧来型のレガシーシステムは、大抵の場合、企業がその構築をベンダー企業に丸投げして開発してきた、という図式が根底にあります。

実際かつての日本企業の多くでは、こうしたITシステムを自社で開発する力はなく、多くのベンダー企業に頼らざるを得なかったのは事実です。

しかし、こうした「丸投げ型」開発では、システム更新の際も同じベンダーに再び発注するだけですので、システムの根本からの刷新には至りません。

さらに、かつてのベンダー企業の多くも、DXに関わるすべての開発が行えるわけではなく、「業務改善システムはA社」「WebマーケティングはB社」といった、散発的に多数のベンダーと取引せざるを得なかったという問題もあります。

こうして出来上がった多くの企業のITシステムは、自社にすべてを見通せる人材がいないことも手伝って、複雑なブラックボックス化した、おいそれとは抜本的な開発が行えない「レガシーシステム」となってしまっているのです。

「丸投げ型」システム開発からの脱却

こうしたブラックボックス化したレガシーシステムを、企業の新しい価値を創出するDXへと導いていくためには、従来のベンダー企業へ「丸投げ型」のシステム開発から脱却する必要があります。

そのためには、大きく分けて2つの要素が必要です。

DXへの理解を深める

まず最初に、企業の経営者自身がDXへの理解を深めることです。

「DXが必要なのは分かるけど、専門的な知識が無いからベンダー企業に任せる」というのではなく、経営者自身が「DXは何のために行うのか」「どういう開発なのか」といったことを勉強する必要があります。

その上で、社内でDXに携わる人材を育成。もしくは、必要があれば知見を持った人材を新規採用するなどして、DX推進部署（企業規模によっては1人～の専任担当者の選出）を立ち上げる事が必要です。

そして、DX推進に対する全社的な取り組みを、トップダウンの形で執り行う必要があります。

ベンダーとの二人三脚でのDX推進

こうした経営者の理解と、専門部署の設置ができてはじめて、ベンダーとの付き合いの下地が整ったといえるのです。

DX推進は従来の経営を、IT技術を用いて効率的・戦略的に行い、そこから新しい企業価値を創出していくことが目的のため、自社だけで対応することも難しいのは確か。

その足りない部分をベンダー企業に発注し、共に検討・開発を行うことが、現代における正しいベンダー企業との付き合い方といえるでしょう。

ユーザー企業だけでも、ベンダー企業だけでも成功は望めない、自社のDX推進プロジェクトを、両社二人三脚で進めていくことが、理想的なベンダー企業との付き合い方なのです。

株式会社MUの提供する【軍師システム】

こうしたことをふまえた上で、改めて株式会社MUが提供する新しいDX推進のためのパッケージ【経営診断軍師システム】について、さらっていきます。

企業様に即したDX提案

製造業やサービス業、流通業など、企業の業務にはさまざまな形があるように、自社にとって最適なDXの形というものは、「これ」という正解はありません。

同業他社では役に立つDX推進のプログラムが、自社では今ひとつうまく機能しない、などということは往々にしてありえます。

【経営診断軍師システム】では、まず「ユーザー企業様にとって最適なDXとはどういうものなのか」という、抜本的な問題をご提案するところからはじまります。

そのために、Webマーケティングやプランナーといった側面からだけでなく、中小企業診断士監修の元、ユーザー企業様の現状抱えている経営の問題点を抽出。

それを元に最適なプログラム提案が行えるのです。

包括的なDX構築のお手伝い

さらに株式会社MUの提供する【経営診断軍師システム】では、これまでのシステム開発ではよく見られたような、業務内容ごとのベンダー選びにより引き起こされる、ブラックボックス化するレガシーシステムの問題点を払拭するため、包括的なDX構築が行えるパッケージをご提供できます。

などなど。

さまざまな職種のスタッフが有機的に関わることで、ユーザー企業様に合わせた最適なDX構築のお手伝いをさせていただきます。

これは、単にWebサービスの作成や業務フローの改善といった、DXの一部のお手伝いということではなく、時にIT担当者の育成までを含めた、包括的DX構築のお手伝いをさせていただくということです。

まさにユーザー企業様と、二人三脚で開発を行うベンダー企業のDX構築パッケージ。

それが株式会社MUの【経営診断軍師システム】だとご理解ください。

まとめ

アフターコロナの世の中で、ますます重要性・緊急性が増してくるDX（デジタルトランスフォーメーション）導入。

多くの中小企業様にとって頭の痛いこの問題も、自社でプロジェクトを立ち上げ、ベンダーとの良好な二人三脚の開発を行うことで解決します。

ぜひとも自社にとって最適・最善なベンダー企業を選び、正しく着実に未来へ進めるDX推進を目指していってください。

株式会社MUはDX推進プログラム【経営診断軍師システム】をローンチしております。詳しくはページをご参照の上、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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