【仮想通貨】デジタル先進国では当たり前！法定通貨になる？【DXトレンドワード】

DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）を推進するためには、仮想通貨の理解は必須です。

既に先進国や多くの企業で通貨と同様に扱われている仮想通貨について、どのくらい理解されているでしょうか。

日本国内では、一時的な「仮想通貨バブル」が落ち着いて以降、話題になることがめっきりと少なくなっています。しかし、世界的には着実に市民権を獲得しはじめており、仮想通貨がビジネスシーンで当たり前に利用される時代もそう遠くはありません。

本記事では仮想通貨の基礎知識だけでなく、仮想通貨の現状と未来、また更なる拡大に向けて仮想通貨が抱える課題について解説します。

記事をご覧になり、これからのDX推進に必要な仮想通貨についての理解を深めてください。

※仮想通貨は法律的には「暗号資産」と定義されていますが、本記事ではより一般的に使用されている名称である「仮想通貨」を使用します。

仮想通貨の仕組み

すでに決済手段としての利用が拡がっている仮想通貨ですが、新しい技術であるため、その仕組みには理解しづらい点があります。

当然のことですが、仕組みを理解をしないまま仮想通貨を扱うことはおススメできません。「仮想通貨バブル」はその危険性を端的に示す事例だったといえるでしょう。特に、ビジネスシーンで仮想通貨を利用する場合は、想定外の損失に繋がらないようにリスクの把握が必要です。

仮想通貨と法定通貨

日本銀行によれば、仮想通貨（暗号資産）とは次のように定義されます。

「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
引用：日本銀行公式ホームページ【暗号資産（仮想通貨）とはなんですか？】

ここで重要なのは、仮想通貨は国が管理している「法定通貨」ではないという点です。

仮想通貨はあくまでインターネット上で扱う暗号化された電子データ（デジタル通貨）であり、通貨としての機能はありますが実態はありません。

法定通貨であれば、通貨の発行量を国の経済状況などに応じて増減させられますが、仮想通貨はあらかじめ発行量が決まっているものがほとんどです。

それではなぜ、実態のない仮想通貨が、法定通貨のように取引に扱われるようになってきたのでしょうか。

それは仮想通貨を支える仕組みが、従来の通貨にはない自由度と利便性を備えているからです。