DXportal - DX推進は何をもって成功というのか?事例に見るDX推進の成功とは

DX推進は何をもって成功というのか?事例に見るDX推進の成功とは

DX推進は何をもって成功というのか?事例に見るDX推進の成功とは

経済産業省がDX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)推進の必要性を訴えた2018年のDXレポートの発表以来、国内企業では規模の大小を問わずDX推進へ取り組む企業が増えてきました。

しかし、2020年12月に発表された「DXレポート2(中間とりまとめ)」では、なんと約95%の企業は「DXに取り組んでいない」「散発的な実施にとどまっている段階」というデータが公表されています。

この驚くべき結果の原因を考えてみると、「DX推進の成功」という成果が形として見えていないというのがあるのではないでしょうか。

そこで今回は、DX推進は何をもって成功というのか?という問題について、経産省からの情報とともに現在進行系でDX推進に取り組む2社の事例を取り上げて考えてみたいと思います。

現在DX推進に取り組んでいる企業、まだ取り組んでいない企業共に、自社のDX推進のゴールを明確にする指標の1つとしてご利用ください。

DX推進の成功を考える

DX推進の成功を考える

今年の8月31日に経産省から発表された「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」において、今後日本の既存企業がデジタル産業へと変革を遂げるにあたって、「DX成功パターンの策定」が必要だと説いています。

企業がDXの具体的な戦略を定め、着実に前へと進んでいくためには、DX全体の地図やゴールを定め、企業が自社のDX推進がどの段階にあるのか、またゴールへ向けた変革の道筋はどのようなパターンがあるのかを示す事が必要です。

そのためにDXレポート2.1では、DXフレームワークが1つの指針として提示されています。

また、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、2020年5月に発表された「デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向けた企業とIT人材の実態調査」の中で、DX推進の成果が出ている企業とそれ以外の企業との違いについて、次のようなデータが公表されました。

これによると両者の違いは組織文化において、特に次の点において大きな差が見られます。

  • リスクを取り、チャレンジ
  • 多様な価値観受容
  • 仕事を楽しむ
  • 意思決定のスピード

これは企業のトップがDXに対する理解があり自らリーダーシップを取っている事や、もとより企業文化そのものが多様な価値観を受容できる柔軟な社風であるなども大きな要因となるでしょう。

本来こうした気風は組織自体が巨大で身動きの取りづらい大企業よりも、小回りの聞く中小企業にこそ当てはまります。

しかし、多くの中小企業ではそこまでの危機感が無くDXというもの自体を理解していなかったり、理解はしていてもゴールが明確に見えていないため中途半端なDX推進にとどまっているというのが現状です。

既存業務をデジタルで置き換えたり、既存のビジネスモデルを効率化するだけではDXが成功したということはできません。

そこから一歩発展して、新しいビジネスやサービスなどの新たな価値を創出することができなければ、本当の意味ではDXが成功したとは言えないのです。

DX推進の成功事例2社

DX推進の成功事例2社

ではここで、DX推進の成功事例として2社の実情をご紹介します。

いずれの企業もDX推進で企業価値を変革するという意味では、まだまだ道半ばではあるかもしれませんが、データやITを利用することにより既存の業務を効率化し、さらに新しいビジネス需要を掘り起こすなどの価値を創出しています。

ぜひ参考としてみてください。

建設土木業界|山陽ロード工場株式会社

岡山県に本社を構え「橋梁・トンネルメンテナンス事業」「交通安全事業」の二本柱で地域インフラの整備・メンテナンスを手がける山陽ロード工業株式会社(以下:同社)。

土木業界の中でも先進的なDXを推進する企業として注目を集める同社ですが、そもそもDX推進に舵を切ったきっかけは少子高齢化による深刻な人手不足でした。

長く続いた不況をようやく脱し受注環境が好転しつつあるといわれる建設・土木業界ですが、業務の広がりに人的コストが追いつかない状況が続き、さらに2020年からは新型コロナウイルス対策によるビジネスモデルの転換を余儀なくされました。

  • 人的コストをできるだけかけない
  • 対面型ビジネスから非対面型ビジネスへの転換

主にこの2点を解決するにはITの導入が不可欠と考え、ベンダー企業(弊社:株式会社MU)と組んで新しいWeb会議システム「SRiChat(スリィチャット)」を開発しました。

このシステムは、これまでのWeb会議システムの多くに見られた専用アプリやソフトのダウンロードが不要なため、(土木業界に多く見られる)ITに苦手意識を持った企業にも受け入れられやすい条件を満たしていたといいます。

これにより遠隔地にある事務所と作業現場がオンラインで繋がり、圧倒的な人的・時間的なコスト削減が図れるようになりました。

それにより「SRiChat」は自社の便利なシステムとして利用するだけでなく、広く一般に利用できるサービスとして販売・提供にも取り組み、それまでにないビジネスチャンスをも生み出したのです。

同社がこうしてDX推進において1つの成功を収められたのは、社長である秋田氏が「DXには明確な目的意識が必要」と理解し、トップダウンで全社にそのマインドを浸透させ、経営者から現場スタッフまでが統一した理解のもと推し進めたからに他なりません。

同社の例は、仮にITに対して特別に詳しいという素養を持っていなくても、トップ自身がそれを学び導こうという姿勢があれば、中小企業でもDX推進を成功させられるという好例と言えます。

小売業界|株式会社ビジョンメガネ

メガネ・コンタクトレンズ・補聴器を取り扱う、大阪府に本社を構え全国100店舗以上を展開する小売専門チェーン株式会社ビジョンメガネ(以下:同社)。

一時は民事再生法の適用を申請するなど会社の屋台骨を揺るがすピンチを経験した同社ですが、現在の社長である安東氏が就任以来、業務改革を進める過程でIT導入をはじめさまざまな戦略を行ってきました。

同社がまず最初に取り組んだ施策は、社内の意識改革でした。

民事再生法の申請当時、当時はあたり前のように行われた同業他社の安売り戦略に追随していた同社ですが、安東氏はその路線は限界に来ていると考え「安売りセール自体を売りにするのはやめよう」と宣言。

現場の反発を受けながらも、安売りという「モノ」の販売から、接客や確かな社員の知識・技術に支えられたお客様への提案など、サービスという「コト」こそが同社が顧客に提供すべき最大の価値だと定義しました。

こうした社内意識の改革を経て、保有する自社サイトの役割を商品の販売目的から、来店の予約を取り実店舗への来店を誘導するように設計し直したのです。

さらにウェブ上で眼鏡の試着体験ができるサービスの開発など、ECサイトからブランドサイトへの変更により、顧客の意識をも変える試みがなされました。

こうしたIT技術の活用により実店舗での成約率は大幅に向上し、それだけでなく予約システムを導入することにより社内の人的リソースの有効活用にも一役買うことに。

今後は「顧客体験」と「ヒトの活用」をテーマにさらなるDXを推進していきたいという同社の取り組みは、現状ではまだまだDXの入り口に立ったばかりかもしれません。

しかし、もともと革新を恐れずに新しいことを試してみる社風にあったとはいえ、安売り主義からサービス主義という社内意識や経営方針の大変革を社長自ら陣頭指揮を取り社内に浸透させた同社。

DX推進のためには時に企業文化の改革から取り組む必要があり、明確なゴールを定めた上でITを導入していくというプロセスを踏んだことは、他業種のDX推進においても大きな参考となるはずです。

まとめ

DX推進を実際に行う2社の例を取り上げて、DX推進の成功とは何なのか、何をもって成功と称するのかについて考えてきました。

経産省がDXレポート2.1の中でいうように、DX推進は成功パターンとその道筋を明確にし、自社の現在の立ち位置を把握することも大事となります。

また最初から大きすぎるDXの目標を掲げるのではなく、小さなDXを積み重ねてやがて大きな目標に到達する。

そうした考え方もDX推進においては大切で、顧客を始めとするステークホルダーたちへ時代に即して新たな価値を提供し続けるためには、果てしないPDCAを回し続ける必要があります。

DX推進に終わりはない。この事を肝に銘じ、さらなる競争力を持った企業へと変貌を遂げるため、DX推進を今一度考えてみてください。

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