【シニアDXの最前線】4つの分野におけるエイジテック活用事例と展望

日本は世界でも最も高齢化率が高く、2036年には33.3％に達すると予測（参考：内閣府）されています。

それに伴い、医療・介護負担の増大、高齢者の社会参加の減少、デジタルデバイド（情報格差）の拡大など、様々な社会課題が顕在化しています。

こうした課題の解決に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）の重要性が増しており、高齢者を対象としたDX、いわゆる「シニアDX」の注目度が高まっています。

その中でも、高齢化社会が直面する社会課題の解決に寄与すると期待されているのが、高齢者の生活の質をテクノロジーで向上させる「エイジテック」です。

本記事では、エイジテックの具体的な活用事例を紹介しつつ、事例を通じてシニアDXの現状と可能性を探ります。

高齢化が急速に進む中、シニアDXは高齢者やその家族だけでなく、企業にとっても避けては通れない挑戦です。シニアDXへの理解を深め、新たな取り組みのヒントになるよう、参考にしてください。

【シニア層のDX】超高齢化時代に備える！中小企業のエイジテック戦略

シニアDXが解決すべき社会的課題

急速な高齢化の進行に伴い、日本社会には様々な課題が生じています。その中でも、シニアDXが特に解決すべき社会課題として、次の3つが挙げられます。

健康寿命の延伸と介護負担の軽減
社会参加と生きがいの創出
デジタルデバイド（情報格差）の解消

健康寿命の延伸と介護負担の軽減

WHOが発表した「World health statistics 2023」によると、日本人の平均寿命は世界でも最高水準にありますが、それに伴って、健康上の問題で日常生活が制限されるいわゆる「不健康期間」も長くなっています。

2019年時点において、「平均寿命と健康寿命の差」は男性で約8.73年、女性で約12.07年にも上ると推計されています。健康寿命の延伸は大きな課題です。（参考：健康寿命の令和元年値について／厚生労働省）

また、高齢者人口の増加に伴い、介護を必要とする人の数も急増しています。2025年には、介護職員の需要が約253万人に達すると予測されており、介護現場の負担軽減も喫緊の課題です。（参考：2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について／厚生労働省）

シニアDXでは、遠隔医療や健康管理のためのウェアラブルデバイス、介護ロボットの活用など、様々な形で健康寿命の延伸と介護負担の軽減に寄与することが期待されます。

社会参加と生きがいの創出

現在、生きがいを感じている程度（性・年齢別、未既婚別、就業状況別、健康状態別） — 出典：内閣府

高齢期は退職や子育ての終了などを機に、社会とのつながりが希薄になりがちな時期です。内閣府の調査では、60歳以上の高齢者の約20％が「生きがいを感じない」と回答しています。

社会参加の機会の減少により、孤独感や生活の質の低下につながるおそれがあります。

シニアDXは、オンラインコミュニティの形成やマッチングサービスの提供などを通じて、高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援することができるでしょう。

デジタルデバイド（情報格差）の解消

インターネットやスマートフォンの普及により、デジタル技術は私たちの生活に欠かせないものとなりました。しかし、高齢者の中には最新技術の利用に不安や困難を感じる人も少なくありません。

総務省の調査によると、2019年時点で69歳以下のインターネット利用率は90%と高水準になったものの、70歳以上では74.2％に留まっています。世代間で大きな格差が存在しているのです。

デジタルデバイドの解消は、情報へのアクセスや社会参加の機会を平等に保障する上で重要な課題です。シニアDXによって高齢者にとって使いやすく、安心・安全なデジタルサービスを提供することは、この課題の解決に貢献すると期待されています。

シニアDXサービスの具体的な活用事例

超高齢社会を迎えた日本では、シニアDXサービスへの注目が高まっています。すでに、様々な分野で高齢者の生活の質向上、介護負担の軽減や社会参加の促進などを目的とした革新的なサービスが登場しています。

本章では、シニアDXが生み出したサービスを紹介します。

高齢者自身が簡単にITを活用できる「Carebee」

Hubbit株式会社が提供する「Carebee（ケアビー）」は、高齢者自身が直接利用するサービスの代表例です。

CarebeeはITが苦手な高齢者でも、簡単にITを活用して家族との交流や買い物を楽しめるようにするサービスです。社会課題である「社会参加と生きがいの創出」を解決させることが期待されます。

Carebeeの中心は、コンシェルジュ付きのタブレット端末です。

利用者は、タブレット画面の「話しかける」ボタンを押すだけで、専門スタッフとテレビ電話で繋がることができます。このシンプルな操作で要望を伝えるだけで、スタッフが遠隔操作で必要なサポートを提供してくれます。

例えば、離れて暮らす家族とビデオ通話をしたい場合、利用者がスタッフにその旨を伝えるとスタッフがLINEを立ち上げ、ビデオ通話の設定を行ってくれます。オンラインショッピングも、欲しい商品を伝えればスタッフが代行で注文手続きを完了させてくれるのです。

活用方法は多岐に亘っており、コロナ禍で直接会えなかった孫の結婚式に、Carebeeを通してオンラインで参列できたという事例もあります。まさに、ITの力で「今までできなかったこと」が「できる」に変わった瞬間と言えるでしょう。

企業や行政が高齢者に提供「デジタル活用支援」

企業と行政（総務省）連携のもと、社会課題であるデジタルデバイドの解消に向けて、高齢者のデジタル活用を支援する「デジタル活用支援」の取り組みが進んでいます。

オンラインでのサービス利用の利便性はもはや誰もが知るところであり、行政手続きを含めてあらゆる分野での利用拡大が求められています。一方で、オンラインを使いこなせない高齢者が取り残されることは避けなければなりません。「デジタル活用支援」とは、まさにデジタル活用に不安のある高齢者等を対象に、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に関する助言・相談等を行うものです。

主に高齢者の身近な場所で、行政手続きや利用ニーズの高い民間サービスの利用方法を教える講座等が開催されています。

講座の内容は、例えば次のような日常生活に密着したサービスの利用方法が中心です。

マイナポータル行政手続
e-Tax行政手続
オンライン診療や予約
インターネットバンキング利用方法
食品配送の利用方法
タクシー配車等

この取り組みは、「誰１人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指す政府方針にも合致するもので、シニアDXを社会全体で後押しする重要な１歩と言えるでしょう。

世界初の見守りIoT電球「HelloLight」

高齢者の家族向けのサービスとして注目されているのが、ハローテクノロジーズ株式会社が提供するIoT電球「HelloLight」を活用した見守りサービスです。

HelloLightは、スマートフォンなどに、LED電球のON／OFFを通信で知らせることができる世界初のIoT電球です。今ある電球を1つ交換するだけで、高齢者の見守りや防犯対策を始められます。

例えば、トイレや廊下、階段などの電球をHelloLightに交換することで、離れた場所で暮らす家族の状況を把握することができるのです。具体的には、1日中点灯と消灯の動きがない場合にお知らせメールが届く「期間検知」機能や、電球が点灯した際に通知が届く「点灯検知」機能により、高齢者の異変を素早く察知することができます。

東京都日野市では、単身高齢者等の見守りのモデル事業としてHelloLightが採用されています。

一定時間にわたって、HelloLightの点灯や消灯の形跡がない場合、日野市都市計画課・日野市社会福祉協議会等のホームネットに異常検知のメールが届き、親族やケアマネジャー等の福祉関係者が連携して安否確認を行う取り組みが始まっているのです。

異変があればすぐに通知が届くので、家族は安心して高齢者を見守ることが可能となるでしょう。

IoTとクラウド技術を駆使し、導入しやすい価格と利便性を実現できれば、高齢者の見守りと家族の安心を両立する、これからの時代に不可欠なソリューションになるはずです。