DXportal - 今さら聞けない!攻めのDXと守りのDX|その違いと取り組みの順序

今さら聞けない!攻めのDXと守りのDX|その違いと取り組みの順序

今さら聞けない!攻めのDXと守りのDX|その違いと取り組みの順序

DX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)推進を担当されている方なら、「攻めのDX」と「守りのDX」という言葉は聞いたことがあると思います。

しかし、本質的な意味でその違いを理解しているでしょうか。

今回はそんな「攻めのDX」と「守りのDX」について、改めて本質的な違いについて考えてみたいと思います。

各企業の「攻めのDX」と「守りのDX」取り組みの実情。そして、どちらから取り組めばいいのかなど、企業のDX化を効率的に推進するために、この基本事項をぜひ押さえておいてください。

「攻めのDX」と「守りのDX」本質的な違い

NTTデータ経営研究所では、図表のように「攻めのDX」と「守りのDX」をそれぞれ3つに分類。この中で、黒枠に囲まれた部分の記載が「攻めのDX」と「守りのDX」の本質を端的に言い表しています。

  • 攻めのDX:ステークホルダーを巻き組む改革
  • 守りのDX:自社でコントロールできる改革

経済産業省のDX推進ガイドラインによれば、そもそもDXとは次のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

引用:DX推進ガイドラインVer.1.0(経済産業省)

この定義の中では「顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革」が「攻めのDX」、「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」が「守りのDX」にあたります。

データやITテクノロジーを活用してこの2つを両軸として推進し新しい価値を創造。企業の競争上の優位を確立することがDXの目的です。

しかし多くの企業では、「攻めのDX」と「守りのDX」の2つがうまく両軸として機能せず、どちらかに偏ったDX推進が行われていることがほとんどなのではないでしょうか。

「攻めのDX」と「守りのDX」企業の取り組み現状

先の例と同様、NTTデータ経営研究所のアンケートをみる限り、多くの企業においていは現状の殆どが内部構造の変革、つまり「守りのDX」が先行して行われており、「攻めのDX」へはまだまだ取り組めていないという傾向が見て取れます。

では、どうしてこのような現象が起こるのでしょう。

DXは「とりあえず」では進められない

DXは「とりあえず」では進められない

そもそも、DXが今ほど身近に語られるようになる以前からDXに取り組んできた企業というのは、グローバルで戦う大手企業、あるいは、ごく一部のベンチャー企業やスタートアップ企業だけに限られていました。

そうした企業はDXの本質を理解した上で自らその必要性を感じ推し進めていたわけですが、経済産業省の「DXレポート」以降DXに取り組むようになった企業の多くは、DXの本質を理解して進めるよりも、社会の変化によって現状の体勢をどうにかしたいと考え、とりあえずDXへ取り組んでみようと決めた企業も多いのではないでしょうか。

  • 売上(利益)が下がったからどうにかしたい
  • DXはやった方が良いと聞いた
  • 会社の将来に不安がある

これらの理由でDXを始めることは決して間違いだとはいえませんが、本来DXの推進というのはこうした漠然とした目的意識で進められるものではありません

外部環境の変化に対して企業としての成長やチャレンジを目指して、新しい企業価値を生み出そうとする「攻めのDX」。

同じく外部環境の変化に対して、現状の企業活動の延長線上で業務の効率化などを図っていく「守りのDX」。

この両軸を明確な目的のもとに取り組むことが、DX推進を成功させるということです。

「守りのDX」が先行している理由

 「守りのDX」が先行している理由

しかし、DX推進によって成し遂げたい目標が明確でない場合、時に企業理念から変革させ新たな価値を生み出す挑戦をする「攻めのDX」というのは取り組み難いと考えられます。

それに対して現状のシステムをITに置き換えたり、業務効率化のためにIoT(Internet of Things:モノのインターネット)を導入したりといった「守りのDX」は、DXによる目的が曖昧なままでも比較的取り組みやすいモノです。

とはいえ、「守りのDX」だけでは企業の成長はありません

「守りのDX」は企業内部の構造をITによって変えていくモノなため、外的要因を発端として推進が余儀なくされたとしても、基本的には自社内のみで変革を完結させることができます。

しかし「攻めのDX」はユーザーや投資家、地域社会までをも巻き込んだ形で、その外部へ働きかけるアクションを起こさなければ成立しません。

これらの理由から、多くの企業では取りかかるのが比較的容易な「守りのDX」から始める事が多く、なかなか「攻めのDX」への取り組みが進んでいないという状況にあると考えられます。

「攻め」と「守り」どちらから手を付けるべきか

「攻め」と「守り」どちらから手を付けるべきか

「攻めのDX」と「守りのDX」はどちらから手を付ければよいのか?

この問題に関してはさまざまな有識者が意見を述べており、Web上の情報にしても明確な正解が出ているとはいい難い状況にあります。

ですが多くの専門サイトなどで語られている意見としては、「大きな目標を掲げて前に進めないという状況になるぐらいなら、まずは取り掛かりやすい『守りのDX』からでも少しずつ始める方が良い」といった論調が多いのではないでしょうか。

しかし当サイトでは、やはり「攻めのDX」と「守りのDX」は両軸として成立するよう、同時進行で進めるのが望ましいと考えます。

  • 経営データの可視化におるスピード経営・的確な意思決定
  • 業務プロセスの抜本的な改革・再設計
  • 業務処理の効率化・省力化

先のNTTデータ経営研究所のアンケートで挙げられていたこれらの「守りのDX」も、それ自体は必要不可欠なものです。

ですがDX推進に取り組み始めた多くの中小企業の中には、データのデジタル化や業務プロセスのデジタル化など、DX以前のデジタイゼーションやデジタライゼーションのフェーズで止まっていて、それでDXを推進していると間違った理解をしているケースも見受けられます。

そうした勘違いした状況に陥らないためには、そもそも論として「攻めのDX」と「守りのDX」の間にある障壁を取り払い、企業内部への干渉と外部への干渉を同じベクトルのもとに考えていこうとする、その姿勢こそが求められるのではないでしょうか。

まとめ

  • 攻めのDX:ステークホルダーを巻き組む改革
  • 守りのDX:自社でコントロールできる改革

この本質的な違いを理解した上で、目的意識を持って取り組むことがDX推進にとっては重要ということはお分かりいただけたと思います。

その上でこの2つの間にある障壁は取り払い、いずれも企業価値を伸ばし・創造するために必要なファクターだと考え、どちらかに偏ること無く進めていくこと。

それが本質的なDXを推進していくために必要な考え方です。

自社のDX推進を見つめ直して、もしも気づくことがあるのであれば、今一度設計からやり直すことも無駄ではありません。

現状に満足せず真のDXを成功させ新たな企業価値を手に入れるためには、時にそんな「急がば廻れ」の考え方も企業活動にとっては大切なのではないでしょうか。

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この記事の執筆者

山田 元樹

株式会社MU 代表取締役社長 / フロントエンドエンジニア

山田 元樹

社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援をエンジニア + 経営視点で行う。 最近の趣味は音楽観賞と、ビジネスモデルの研究。 2021年1月より経営診断軍師システムをローンチ

山田 元樹

株式会社MU 代表取締役社長 / フロントエンドエンジニア

山田 元樹

社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援をエンジニア + 経営視点で行う。 最近の趣味は音楽観賞と、ビジネスモデルの研究。 2021年1月より経営診断軍師システムをローンチ

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