去る1月22日、自民党は｢デジタル社会推進本部｣や｢内閣第２部会｣などの合同会議を開催。
その場で2法案を了承。さらに、デジタル庁創設を柱とする関連6法案の審議を終えた。
与野党内の手続きを経て、2月9日に閣議決定し、今国会に提出する方針。
出典：産経新聞
6つの法案とは、5つの新法案と個人情報保護法など、約60本の改正案を束ねた関係整備法案で構成されています。
特に、新型コロナウイルス感染拡大となった、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への遅れを取り戻すことが急務と捉え、「デジタル化社会形成基本法案」が審議されます。
「デジタル社会形成基本法案」は、国民が真の意味で安全に、かつ利便性を感じられる社会の実現をめざした法案で、マイナンバーと個人預貯金口座をひも付けて、公的給付金の支給や災害時の手続き負担の軽減を図るなど、具体的なケースが盛り込まれています。
一部の大企業や、先見の明を持つIT先進企業のみにしか浸透していないDX推進の波は、今後ますます国や行政主導で広がっていくことが予想されます。
こうした流れに押し流されないよう、中小企業の経営者も、今一度しっかりと自社のIT戦略を見直すと同時に、行政の動きにも注目していくことが求められるでしょう。
