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NFT利用の事業例｜DXの未来
無限の可能性があるNFT。すでに、多くの企業がDXの未来を見据えてデジタルシフトの準備を進めています。最先端の取り組みを行っている企業が、NFTをどのように活用しようとしているのかを具体的な事例を参考にしながら見ていきましょう。
株式会社集英社
日本を代表する総合出版企業の株式会社集英社（以下：集英社）は、「日本の文化」ともいえる漫画の原画を後世に引き継ぐためにNFT技術の活用を始めました。
漫画の原画は経年変化に弱く、劣化を完全に防ぐことは困難です。また、日々新たな原画が増え続けていくため、いずれは原画を収蔵するスペースにも限界が来てしまいます。
しかし、NFT技術を活用することによって、原画を高精度でスキャンしたものを唯一無二のデジタルデータとして保管・管理できるようになりました。
集英社はNFT化した漫画のデジタルデータを、国内外の公共機関・コレクターに貸出または販売を行うことで半永久的に原画を守るとともに、ビジネスの拡大を狙っています。
シャチハタ株式会社
印章・スタンプ・文房具等を製造販売する、シャチハタ株式会社は「NFT印鑑」の開発に取り組むことを発表しました。
現在、日本においてDX推進の妨げの一つになっているのが押印です。
これまでは押印が不要な手続きでさえも、慣習や統制のために朱肉付きの印鑑を必要としている場合が多くありました。
クラウドなどで行う電子契約の場合においても、システム導入や業務フローの変更、取引先との調整などがあり、障壁を乗り越えられない状況が未だ残っています。日本の行政と民間が一気に押印を廃止することができれば解決可能化も知れませんが、文化の一部にもなっているこの慣習を直ちになくすことは難しいでしょう。
「NFT印鑑」は印影データをNFT化し、印鑑の保有者の情報と利用情報を記録することで、「いつ、だれが、どの書類に押印したのか」を記録でき、業務の効率化と改ざんや不正を防げる商品です。
NFT印鑑は押印文化が根付いている日本において、業務効率化を推進できる可能性のあるツールとなるでしょう。
横浜DeNAベイスターズ
日本のプロ野球球団である、横浜DeNAベイスターズはNFTを活用したデジタルムービーコレクションサービスを開始しました。
NFT技術を活用することで、試合の名シーンにデジタル資産としての価値を付与することが可能となり、購入者は球団公式のNFTを保有すること＝希少性があるデジタルムービーのコレクションができるようになりました。
購入したデジタルムービーは売買可能になる予定なので、トレーディングカードのようにファン同士で交換するなど、新しいコミュニケーションツールとしても活用できます。
このようにスポーツ産業においても、NFTを活用することで新たな楽しみや価値をユーザーに提供することが出来るようになったのです。
アディダス×プラダ
2022年1月21日、スポーツウェアメーカーであるアディダス（Adidas）は、高級ファッションブランドを展開するアパレル企業のプラダ（PRADA）とコラボしたNFTプロジェクト「ADIDAS FOR PRADA RE-SOURCE」の発足を発表しました。
「ADIDAS FOR PRADA RE-SOURCE」はデジタルアーティストである、ザッカリー・リーバーマン（Zach Lieberman）監修のもと制作する、NFTアートプロジェクトです。
プロジェクトの内容としては、参加者3,000人からブロックチェーン経由で写真を集め、その写真を使って1つのNFTアートを作成するというもの。完成したアート作品は、NFTマーケットプレイスにてオークション販売を行います。
収益の80%は非営利団体へと寄付され、5%はザッカリー・リーバマンの取り分ですが、残りの15%はプロジェクト参加者に分配されます。また、二次流通が行われた場合は収益の3%が3,000名の参加者に対して永続的に分配されることになっているです。
このようにNFTの技術を活かすことにより、アートとファッション、企業と個人の垣根を超えた新たなコミュニティーが形成され、そこで生み出された報酬が分配できるようになります。
まとめ
前編／後編にわたりNFTの全体概要から、将来性と事業例について解説致しました。
NFTは既存のデジタルコンテンツに資産価値を与えるだけではなく、今はアナログで行っている経済活動をデジタルシフトさせる技術です。また、公的機関の証明書などデジタルでは扱えなかったデータも扱えるようになるため、日常生活を大きく変革する可能性を秘めています。
NFTがもたらす未来は、現実世界と仮想空間の垣根を無くし、国や文化の違いさえも乗り超えるといわれています。
実用化に向けての課題はまだ残っていますが、時代の流れは確実かつ急速にNFTの有効活用化へと進んでいくでしょう。
本記事を参考に、DX推進へのNFT活用を検討してみてください。
