DXportal - 【J-BRIDGE】日本企業の海外とのオープンイノベーションをDXでサポート!

【J-BRIDGE】日本企業の海外とのオープンイノベーションをDXでサポート!

【J-BRIDGE】日本企業の海外とのオープンイノベーションをDXでサポート!

今年の2月18日に経済産業省から発表され、同月24日にはローンチイベントも開催されたビジネスプラットフォーム「Japan Innovation Bridge(通称:J-BRIDGE)」

DX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)の下、日本企業とアジアを中心とした海外企業とをつなぐ新たな「懸け橋」となるこの試みは、まさに日本企業のオープンイノベーション推進が期待できる試みです。

今回はそんなJ-BRIDGEについて詳しくご紹介してみたいと思います。

J-BRIDGEとはオープンイノベーションを呼ぶアジアとの懸け橋

J-BRIDGEとはオープンイノベーションを呼ぶアジアとの懸け橋

経済産業省の肝いりで独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO:ジェトロ)が立ち上げたJ-BRIDGEは、日本の中堅企業をアジアを中心とした外国のスタートアップ企業(まだ世に出ていない、新たなビジネスモデルを開発する企業)に紹介。デジタル技術を用い既存のビジネスを変革するDXを推進する企業同士の協業を、後押しするビジネスプラットフォームです。

菅政権が推進する税制優遇措置にも合致した6つの重点分野を柱とし、日本企業の競争力強化と国際社会への貢献を目指し、同時にASEAN(Association of South‐East Asian Nations:東南アジア諸国連合)が抱えるさまざまな経済・社会課題解決の援助をも目指しています。

国内外に常駐するビジネス・コーディネーターが金融機関や地方自治体と連携を取り、日本企業と外国企業の仲を取り持つことにより、商談や市場調査を通じて商品開発やM&A(合併・買収)を通したオープンイノベーションを応援することが目的です。

>>J-BRIDGE

立ち上げの背景

ASEAN諸国やインド、イスラエルなどを中心としたアジアのDX推進には、次のような特徴があります。

  • 社会や企業の抱える課題の深さ・インパクト
  • それをデジタル技術で解決したいという社会的な欲求が強い
  • ベンチャーフレンドリーな市場環境

これらを商機ととらえ、現地で進むデジタルイノベーションに日本企業の持つ資金や技術・ノウハウ、事業ネットワークを統合することにより、現地企業と対等なパートナーとして新たなビジネスモデルを協創することは、欧米諸国に対してアジアの地位を守るためにも必要な施策です。

アジアを舞台とした大企業や新興ベンチャー間の協創が行われれば、それをもとにクロスボーダーイノベーションが生まれ、日本のDX推進はさらに加速されます。

それはひいてはアジアのみならず、世界における日本の産業プレゼンスの変革をもたらすことが期待されますので、かねてよりこうした取り組みはなされていましたが、コロナウイルスの蔓延による国際情勢の変化を受けて、日本政府としても急務として取り組まなければならないと判断したことが背景にありました。

対象地域・国

対象地域・国
  • 東南アジア(特にシンガポール、インドネシア、ベトナム)
  • インド
  • イスラエル
  • 豪州
  • 米国(カーボンニュートラル等の技術を有する海外企業支援が中心)
  • 欧州(カーボンニュートラル等の技術を有する海外企業支援が中心)
  • 日本

対象企業

対象地域・国など海外での製品開発やサービス展開を目的として、海外のスタートアップ企業等との連携を図りたい企業が対象となっています。

なお、事業対象は日本企業または産業団体、大学、およびそれらのコンソーシアム等多岐にわたるのも特徴です。

6つの重点分野

コロナ禍で諸外国と比べて遅れが浮き彫りになった日本のDX推進を急務ととらえ、税制優遇措置を策定するなど、次にあげる6つの分野に関して国を挙げての後押しを行い、国際競争力の確保とコロナ禍による日本企業の業績不振からの早期立ち直りが図られています。

  • カーボンニュートラル:菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、脱炭素を国際公約として掲げているため、カーボンニュートラルへの投資を成長戦略と位置付ける。
  • モビリティ:EV車、自動運転など移動手段の変革
  • ヘルスケア:オンライン診療など医療分野の変革推進
  • 農水産業:農業とデジタル技術を融合させたアグリテックの推進
  • 小売り:コロナ禍の影響を受け急速に加速するデジタル化
  • スマートシティ:先端技術を活用した次世代型都市

J-BRIDGEから得られる価値

J-BRIDGEを使ってできること、そこから得られる価値は、大きく分けて3つのステップから成り立ちます。

Step1:会員登録せず利用できるサービス

海外企業との協業・連携に関心のある企業が、まず情報収集として利用するサービスプラットフォームで、現在2種類が運営されています。

いずれも基本的なサービスに関しては、会員登録などせずとも享受することが可能です。

ジェトロDXポータル

基礎情報収集のためのワンストップポータル。

誰もが気軽にアクセスできるポータルサイトの形態をとり、アジア諸国のDX実情などについての情報が公開されています。

>>ジェトロDXポータル

DXプラットフォーム

ASEANを中心とする各国と日本企業をつなぐオンラインイベントやセミナーが開催され、社会課題のソリューションや新規ビジネスの創出を促します。

産業界のニーズを踏まえて、順次イベントの開催は追加されますが、J-BRIDGEに会員登録(無料)することによりアーカイブを視聴することも可能です。

>>DXプラットフォーム

Step2:会員制サービス

Step2:会員制サービス

情報を得た企業が、具体的に協業・連携を進めてみたいと思った場合は、次のステップへと進むことにより、会員専用のさまざまなサービスが受けられます。

>>JETRO【イベント/サービス申込ページ】

  • 会員専用サイト:Slack上の専用チャンネルを用い、有望企業情報や過去のイベント動画へのアクセスが可能
  • イベント・面談支援:ジェトロのイベント募集に応じて、ピッチ/リバースピッチイベントへの登壇を行ったり、国内外のネットワークをいかした海外有望企業との面談を支援
  • エスコート・プログラム:専任の担当者が国内外のネットワークを通じて専門家と連携することにより、戦略作成やパートナー候補企業の選定、事業化実現などそれぞれのフェーズに応じた支援

Step3:実証事業支援

さらに進んで協業・連携先が決まったのち効果の実証などを行いたい場合は、実際の実証実験をサポートします。

現在のところ次のような募集が行われていますが、ジェトロDXポータルにて随時追加募集が行われる予定です。

  • 日ASEANにおけるアジアDX促進事業
  • 海外サプライチェーン多元化等支援事業(バリューチェーン高度化型)
  • アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金(日印経済産業協力事業)

>>ジェトロポータル【実証事業(パイロットプロジェクト支援)による支援】

まとめ

経済産業省の肝いりで独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO:ジェトロ)が運営する、海外企業と日本企業の協業・連携を支援するビジネスプラットフォーム「J-BRIDGE」について解説してまいりました。

  • 登録はせずまずは情報だけ収集したい企業
  • 実現に向けての実証事業支援を受けたい企業

いずれの場合でもトータルサポートを行う「J-BRIDGE」。

そこにはコロナ禍で浮き彫りになった日本のDX推進の遅れを取り戻し、アジアと共に国際社会での競争力強化を図ろうとする、経済産業省の思惑が込められています。

DXの最終的な目的は、デジタル技術を用いて既存のビジネスを刷新し、新しい価値を創出することです。

それはまさにオープンイノベーションを巻き起こすことに他ならず、こうした観点からもこの経済産業省の新しい取り組みは、日本企業がこの先国際社会の中で生き残っていけるかどうかの道しるべともなるでしょう。

仮に自社が町中の小さな企業であったとしても、デジタル技術を用いた現代社会の中では海外企業との協業・連携も遠い国の話ではありません。

こうした国の税制優遇措置などの後押しを受けたさまざまなビジネス支援策などを有効活用し、新たな活躍のフィールドを模索していくのも、これからの中小企業経営には欠かせない考え方の1つなのです。

DX資料ダウンロードはこちら(無料)
DXについてのご質問・ご相談はこちら

SNSシェア

この記事の執筆者

山田 元樹

株式会社MU 代表取締役社長 / フロントエンドエンジニア

山田 元樹

社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援をエンジニア + 経営視点で行う。 最近の趣味は音楽観賞と、ビジネスモデルの研究。 2021年1月より経営診断軍師システムをローンチ

山田 元樹

株式会社MU 代表取締役社長 / フロントエンドエンジニア

山田 元樹

社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援をエンジニア + 経営視点で行う。 最近の趣味は音楽観賞と、ビジネスモデルの研究。 2021年1月より経営診断軍師システムをローンチ

前後の記事

全ての記事を見る