DXportal - 【アフターコロナのIT予算管理】経営者が取るべき2つの施策と予算管理の鍵

【アフターコロナのIT予算管理】経営者が取るべき2つの施策と予算管理の鍵

【アフターコロナのIT予算管理】経営者が取るべき2つの施策と予算管理の鍵

アフターコロナの社会で、経営施策の方針やIT予算管理はどうするべきか、といった課題に多くの企業経営者が直面しています。

景気が低迷している中で、IT領域に投資することは、経営状態の安定から遠ざかっていくように感じていませんか。

しかし、コロナ禍だからこそ、デジタルやITの活用にフォーカスして、企業経営をしていく必要があるのです。

この記事では、アフターコロナで我々経営者が取るべき施策と、IT予算管理について読み解きます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)をどう売上に役立てるかが、企業の経営状態の明暗を分けるといっても過言ではありませんので、今後の戦略立案や予算審議の際に役立ててみてください。

アフターコロナで経営者が取るべき2つの施策

アフターコロナで経営者が取るべき2つの施策

コロナ禍では働き方改革の推進が助長されましたが、まだ完璧な状態であるとは言い切れません。

リモート化をしたうえで、さらにビジネスモデルの変革を起こすためには、経営者は以下の2つの施策を実施する必要があります。

  • 全社をあげたフルリモート化
  • デジタル技術を活用した戦略立案

全社をあげたフルリモート化

アフターコロナでは、テレワークの環境構築が急務となり、在宅勤務やサテライトオフィスを活用した勤務形態が一般化しました。

このように働き方改革は定着しつつあるものの、依然として、社内スタッフ全員が活用できていない状況が見受けられます。

これはひとえに、印鑑の電子化や、社内文書および契約書の電子化などの課題が残っており、全社的なフルリモート化ができていないからです。

この状況の出口はまだ見えず、ウイルスの拡大が収まったとしても、かつての勤務形態には戻れない状態になっています。

現状、社内に感染者が出た場合は、通常業務に加えて行動履歴を把握したり、社内外へ周知したりといった作業が発生し、万が一クラスターが起こった際には、営業停止となる可能性すらあるのです。

そうした最悪の状態を避けるためには、全社規模のフルリモート化が必須となり、実現できたあかつきには、ウイルスの感染拡大を防ぎつつ、業務効率化および売上拡大が可能になると予想できます。

デジタル技術を活用した戦略立案

デジタル技術を活用した戦略立案

コロナ禍で経営状態を立て直すためには、フルリモート化に加えて、デジタル技術を活用した戦略を立てることも必要です。

経産省もDXレポートをこれまで2回にわたり発出し、国をあげてデジタル化の必要性が叫ばれています。

さらに、ITやデジタル技術の普及を促進させるため、2021年9月には新たにデジタル庁(仮名)が開設される予定です。

したがって、今後デジタル・IT技術をどう役立てていくかが、企業経営の明暗を分ける鍵になるといえます。

たとえば

  • AI(Artificial Intelligence=人工知能)
  • IoT(Internet of Things=モノのインターネット)
  • 5G(5th Generation=第5世代移動通信システム)

これらのサービスを新たなビジネスモデルに取り入れることで、データの分析や業務効率化を実現できるといわれています。

まずは、自社が抱える課題や顧客のニーズを深堀りして、どんなDX(デジタルトランスフォーメーション)が解決につながるか、検討してみることが重要です。

コロナ禍の経営の鍵を握るIT予算管理

コロナ禍の経営の鍵を握るIT予算管理

年度末が近づき、次年度の予算を検討している企業も多いと思いますが、その中でも特に注意したいのはITの予算管理です。

アイ・ティ・アール社の調査によると、国内企業のIT投資金額は、全体で見ると昨年比で若干増えていますが、同時にIT投資の金額を減らした企業数も増えています。

こうした企業はアフターコロナで経営状況が悪化し、IT領域の投資金額を減らさざるを得なくなったと考えられます。

ただ、ITの予算を確保することは今まで以上に大きな意味を持ち、業績を好転させるきっかけとなり得るのです。

コロナ禍だからこそITの予算を削るべきではない

経営者の方に理解していただきたいのは、景気が低迷しているコロナ禍だからこそ、ITへの投資予算は減らすべきではないということです。

なぜなら、1990年から2010年まで国内の景気が悪化した際に、多くの企業のIT予算は既に極限まで削減されているからです。

IT部門にかける人件費や、保守運用にかける外部委託費を極限まで減らした結果として、デジタル化に取り残されているのが現状といえます。

したがって、今後デジタル技術の活用を視野に入れると、現状のITへの投資金額を維持、もしくはさらに額を増やしていくことが求められます

ITの予算確保が難しいときはDXの意識改革から始める

ITの予算確保が難しいときはDXの意識改革から始める

ITの予算を大きく取ることが難しい場合は、まず以下の2点を実行してください。

  • DXに対する社内の意識改革
  • DXの専任部門を設立

そもそもITへの投資がかけられないときは、社内にDX(デジタルトランスフォーメーション)を阻害する要因があることが考えられます。

たとえば社内業務が逼迫しており、新しい施策を始める余裕がないことや、社内スタッフがDX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性、メリットを十分に理解していない可能性があります。

まずは経営者発信でITに力を注ぐべきであることを周知し、社内スタッフの認識を統一してください。

そして、変化に積極的な姿勢のスタッフを厳選し、DX(デジタルトランスフォーメーション)部門を設立するのです。

その際に他部門と兼任するのではなく、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の専任スタッフとして仕事を任せることが、IT予算を執行する一助となります。

思うようにIT予算の執行ができなければ、初心に立ち返って周りの環境を変えることから始めてみてください。

まとめ

アフターコロナで業績の不調をどう立て直していくか、ITの予算管理と絡めて経営者が取るべき施策を解説してまいりました。

コロナ禍で経営状態が後退してしまうのは、どの企業においても避けられないことです。

この状況を活かしてフルリモート化、デジタル技術の活用を取り入れ、ITの予算投資を増やしていくことが、再度売上を伸ばす為の最善策です。

もし成果が出ない場合は、自社のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する意識改革に取り組むことが求められます。

対面での接触ができないコロナ禍だからこそ、デジタル・IT分野に注力して、自社に変革をもたらす好機であると解釈して、現状を打破していってください。

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この記事の執筆者

山田 元樹

株式会社MU 代表取締役社長 / フロントエンドエンジニア

山田 元樹

社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援をエンジニア + 経営視点で行う。 最近の趣味は音楽観賞と、ビジネスモデルの研究。 2021年1月より経営診断軍師システムをローンチ

山田 元樹

株式会社MU 代表取締役社長 / フロントエンドエンジニア

山田 元樹

社名である「MU」の由来は、「Minority(少数)」+「United(団結)」という意味。企業のDX推進・支援をエンジニア + 経営視点で行う。 最近の趣味は音楽観賞と、ビジネスモデルの研究。 2021年1月より経営診断軍師システムをローンチ

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