DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）が必要なのは分かるけど、社内に適切な担当者がいないから外注でまかなおう。
多くの中小企業経営者が選びがちなこの選択ですが、これは大きな間違いです。
外部ベンダー企業やコンサルタント企業に丸投げのDX推進だけでは、絶対に成功への道筋は見えてきません。
では、それはなぜなのでしょう？また、どうしても総てを内製化できない小規模企業などでは、どのように対処すれば良いのでしょう？
今回は、そうしたDX推進の内製化について深堀りして解説いたします。
いざという時途方に暮れないためにも、ぜひ最後までお付き合いください。
目次
遅れるDX推進を取り戻すカギは内製化
DX後進国の汚名を被る日本ですが、国内にも優秀なエンジニアやベンダー企業は多数存在します。
しかし、そうした外部の事業者に頼る形のDX推進では、世界に対する遅れを取り戻すにはいささかスピード不足です。
DX先進企業では内製化を選ぶのは、もはやマストな選択肢となっています。
DX先進企業は内製化を選ぶ
セブン＆アイや良品計画、カインズなど大手のDX先進企業では、ここ数年一斉にDXの内製化に舵を切りました。
「ITやDX（デジタル変革）を自社の競争優位の重要施策と位置付けるなら、外注する選択肢はあり得ない」と語るのは、セブン＆アイ・ホールディングスの米谷修執行役員グループDXソリューション本部長（当時）です（参考：日経X TECH）。
それまでシステム開発を外注企業に任せていた各企業も、自社内で多数のエンジニアを抱え、市場の変化に素早く対応できる体勢を整えようとしています。
ベンダーへ丸投げするDX推進の弊害
従来型のベンダー企業へ丸投げする形のシステム開発では、実際に様々な弊害が生じてきます。
- システムの全体像を内部の人間が分からない
- 開発スピードが市場ニーズに対応しきれない
- 開発コストが膨大化する恐れがある
- 社内にシステム開発のノウハウが蓄積されない
こうした問題に関しては、経済産業省（以下：経産省）もDXレポート等で警鐘を鳴らしてきましたが、現実的に対応できているのは一部の大手企業や先進企業だけに限られ、特に中小企業の多くでは未だベンダー企業に頼っているのが実情です。
