【DX新時代】職場はオフィスからテレワークへ！DXで変わる働き方

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、企業で導入が進んだ「テレワーク」。

2020年4月13日には経済産業省から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務対応の推進が要請されました。

それに伴い、IT導入補助金でも新型コロナ感染症対策のための「低感染リスクビジネス枠」が設けられるなど、企業のテレワーク導入へは大きな追い風が吹いています。

テレワークの導入はコロナ対策のみならず、「DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）」や、いわゆる企業のBCP対策の観点においても非常に重要な鍵です。

しかし、実態として大手企業ではテレワーク導入が進んでいるものの、中小企業に関してはその限りではありません。

そこで今回は、経産省からのテレワーク推進に関する要請以前のデータを参照しながら、かつての日本企業のテレワーク導入に関する実態と意識を紹介すると共に、それを受けてDXの一環としてもテレワークを導入したい企業へ向けて、テレワークを導入する意義と導入に際しての問題点をまとめました。

「コロナだからテレワークをする」のではない

野村総合研究所が2020年3月に実施したインターネットアンケート調査によれば、「新型コロナウイルス感染症拡大以降、先月末までの間に、在宅勤務を実施した人の割合は22.2%」（出典元より引用）であり、少なくとも昨年春のいわゆる第一波の時期においては、テレワーク（テレワーク・在宅勤務総称して／以下：テレワーク）自体の導入割合が低かったことがわかります。

2020年3月時点においては、コロナ禍であったにもかかわらずテレワークの実施率は低い水準にとどまっていたわけですが、テレワークを行った人22.2％のうち52.6％が、新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークを導入していました。

このことから、仮に新型コロナの影響がなかった場合、2020年3月の在宅ワーク導入率は10％程度であったと推測され、それまでの日本国内のテレワーク率の低さを物語っています。

一方で、緊急時・平常時を問わず在宅勤務を取り入れたいという声は、新規に在宅勤務を実施した企業では6割以上、非実施の企業でも42.7％という結果になっています。またコロナ以前から実施していた企業に限れば75.7％が平時から在宅ワークを取り入れたいと回答しています。

現場の声に耳を傾ければ、「コロナだからテレワークを行う」のではなく、デジタル社会の到来に合わせて、またDX導入の一環としても企業のテレワーク導入は促進されるべきだと言えるでしょう。

デジタルワークプレイスが働く価値観を変える

新型コロナの影響で、人々の働き方に関する意識はどのように変化したのでしょうか？

「新型コロナウイルス感染症拡大以降の働き方に関する意識の変化」に関するアンケート結果を見ても、テレワークやWEB・テレビ会議に対する好意的な評価が半数以上を占めています。

上記のアンケートは、テレワーク実施率の低かった2020年3月時点のものなので、現在ではさらにテレワークへの理解やニーズが高まっていると考えられ、ビジネスパーソンにとっても働き方の１つの選択肢が増えただけでなく、働き方そのものに対する価値観の変化を生みだしたということでしょう。

DX推進の観点からもテレワークの導入は業務効率化のみならず、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性まで秘めています。