【DXの予算編成／前編】予算策定のポイントと資金調達の方法、投資効果の測定

DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）は、企業が現代の競争市場で生き残るための大きなカギです。

しかし、いざDX推進に取り組もうと思っても、そのための予算が確保できずに断念せざるを得ない企業も少なくありません。あるいは、予算の制約から一部のデジタル化だけに留まってしまったという企業も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、資金面での課題を抱えている企業の存在を念頭に、DXを実現するために外部から資金を調達する方法に焦点を当てました。中でも、特に予算編成に注目して、前後編にわたって特集します。

前編では、予算策定のポイントや資金調達の方法、さらにはDXプロジェクトへの投資を成功へ導く正確な評価方法について解説。次回後編では資金調達成功のポイントとリスクコントロールについて解説します。

DX推進を成功へ導くには、当然ながら、ただ資金を調達すれば良いというものではありません。正確な予測とその評価・改善の過程で、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを行いながら適切な予算を確保していくことが重要なのです。

DX推進に伴う予算確保に苦戦している企業、特に様々なリソースが限られる中小企業・小規模事業者の経営者様はどうぞご参考にしてください。

予算策定のポイント

DXプロジェクトの予算策定は、プロジェクトにおける最も重要な段階の1つです。

予算策定は、DXプロジェクトの全体的な成功に影響を与えるため、慎重かつ戦略的に進めなければなりません。また、プロジェクトの進行に伴い、予算計画を定期的に見直し、必要に応じて調整を行う柔軟性も必要です。

予算策定のプロセスにおいては、以下のポイントに注意すると良いでしょう。

プロジェクト範囲の特定

まずは、これから取り組むDXプロジェクトの範囲を明確に定義します。

目指すゴール（ビジョンなど）
改善すべき課題
期待される成果（数値目標）
プロジェクトの期間

これらのポイントをしっかりと事前に決めておかなければ、予算を正確に算出することはできません。

自社の抱える課題のうち、どこからどこまでの範囲を、いつまでにDXによって解決するのか。これを明確に定義するところから、DXの予算策定は始まります。

コストの見積もり

プロジェクトの範囲が定まったら、解決すべき課題の優先順位に沿って、できる限り正確なコストを見積もります。

この場合のコストとは、システムの開発や導入・運用に関わるコストだけでなく、それに関わる人材採用や教育費を含む人件費や、場合によってはコンサルティング費用なども含まれます。

ここでの見積もりが後の計画の基礎となるため、費用対効果を含めた正確な見積もりを行うことが肝要です。

見積もりをもとに、予算的に実現が難しいと判断される施策については取り組みを一旦見送ったり、優先順位を下げるなどの調整が必要となる場合もあるでしょう。

資金源の特定

社内の予算を踏まえて、DX推進にどれだけの資金を充てることができるのか、自社のリソースだけでは必要なコストをまかなえない場合は、どうやって資金を調達するかを検討し、特定します。

社内資金
銀行ローン
助成金・補助金
投資家からの資金調達

これらの方法のうち、どれが自社には最も適しているのかを理解し、適切な方法を選ぶことでより戦略的なDX推進が行えるでしょう。

各資金源ごとのメリット・デメリットについては、次章で詳しく解説します。

ROIの予測

プロジェクトを成功に導くと同時に、投資先を説得するためにも必要となるデータが、投資した費用に対してどれだけの利益が期待できるかという予測です。これを正確に把握するために、ROI（Return On Investment／投資利益率）を計算します。

ROIによって予測される結果をみて、プロジェクトが財務上合理的であるかを評価します。

リスク管理

予算策定にはリスク管理が不可欠です。

予期せぬコストの発生やプロジェクトの遅延、あるいは需要の変化による計画変更など様々なリスクを考慮に入れる必要があります。

このリスク管理に関しては、次回後編でさらに詳しく解説します。

資金調達先の選択肢

前述の通り、中小企業がDXプロジェクトの資金調達をする際には、いくつかのオプションがあります。それぞれのオプションには、それぞれのメリット・デメリットがあり、そのうちどれが最適かは、企業のニーズと状況によって異なります。

これらのオプションを検討する際には、企業の状況、将来の成長戦略、返済能力などを考慮して、資金調達戦略を決定することが重要です。

場合によっては、複数の方法を組み合わせてリスクを分散するなど、より柔軟な資金計画を検討してみても良いでしょう。

融資

社内資金だけでDXプロジェクトを進められない場合の、最もポピュラーな資金調達方法が融資を受けるという方法でしょう。

これには、銀行などからの融資のほか、政府系金融機関や信用組合、ノンバンク系からの借り入れが含まれます。

融資元は利息というリターンが期待できるため、安定したキャッシュフローと信用履歴がある企業の場合は、スムーズに資金を調達できる可能性が高く、有効な選択肢となるでしょう。

しかし、当然ながら返済義務がありますので、元本・利息を合わせた返済を予算編成に組み込んで考えなければなりません。また、不渡りになるリスクも考慮する必要があるでしょう。

助成金や補助金

一部の政府機関や公共団体は、特定の条件を満たす事業に対して助成金や補助金を提供しています。

特に、IT関連の分野は政府が旗振り役になってDXを推進しようとしているため、助成金や補助金が比較的充実している分野です。

デジタル化による業務プロセスの効率化や新規ビジネス創出に関わるシステムの開発・導入や雇用促進など、広範囲に利用できる場合もありますので、適切なプランを選べば返済不要の資金が獲得可能です。

ただし、助成金や補助金は多くの場合「かかった費用のうち一定の比率に基づいた金額を補助」する仕組みになっているため、一度は自社で費用を「立て替える」必要があります。

また、その申請プロセスが複雑で競争が激しいという側面もあり、誰もが必ず受けられるわけではありません。そのため、受給の確立を高めるためにはプロの力を借りることも検討すると良いでしょう。

【2024年度版】中小企業・小規模事業者がDX推進に利用できる補助金3選

ファクタリング

ファクタリングとは「売掛債権の売却・譲渡行為」です。そのため、融資や補助金と違って、ファクタリング会社の審査に通りさえすれば最短即日で運転資金を手にすることができます。

ただし、これはあくまでも「先に受け取る予定の売上を、一定の手数料を支払い前金で受け取っている」ということです。そのため、実質的には短期融資とあまり変わりがありません。

そのため、ファクタリングの利用が有効なケースは、助成金や補助金が決定したものの、一時的な費用負担が難しい場合などに限られます。使いどころを間違えないように注意が必要です。

投資評価

DXプロジェクトへの投資評価とは、投資に対して期待されるリターン（ROI）を最大化することを目指します。

ただし、DXプロジェクトへの投資は単に財務的な利益を追求するだけでなく、企業のデジタル化と長期的な成長戦略の一部として位置付けられます。そのため、ROIの計算は、財務的な側面だけでなく、戦略的な側面も考慮することが重要です。

以下、投資評価のポイントについて解説します。

ROIの計算

投資利益率（ROI）は、投資による利益を投資額で割ることで求められます。

この指標は、DXプロジェクトの財務的な成功を評価するための客観的な数値となるでしょう。

例えば、DXによって達成される予想収益、コスト削減、生産性向上などを「数値」として評価し、これらを初期投資と比較してその差益を計算します。当然ながら、正確なROIの計算のためには、投資による利益の正確な予測が不可欠です。

費用と収益の予測

先にも述べたように、DXプロジェクトの費用には、技術の導入、システムの統合、スタッフの採用やトレーニングなど様々なコストが含まれます。

一方でそれによってもたらされる利益は、増加した収益、削減されたコストといった目に見える数字だけではなく、顧客や従業員の満足度の向上など必ずしも数値として表すことが難しい成果も含んでいます。

これらの要素をできる限り正確に数字に落とし込みROIに反映させることが、DXプロジェクトの成功への欠かせないポイントとなるのです。

成果の最大化

投資の成果を最大化するためには、適切なテクノロジーの選定、効果的なプロジェクト管理、組織内のスキルアップなどが必要です。

また、それに加えてプロジェクトの継続的な監視と評価を行い、必要に応じてプロジェクトの調整を行うことも重要なポイントとなります。

成果を最大化するポイントについては、次章で詳しく解説します。

成果の測定と改善

効果的な資金活用とその成果測定は、DXプロジェクトの成功と競争力の向上に不可欠なプロセスです。そのためには、明確な戦略とKPIの設定が必要です。

以下に、資金投資の効果を測定し、持続的な改善を図るポイントをまとめます。

KPIの設定：DXプロジェクトの目標に基づいて、関連するKPIを設定する。これには、顧客満足度、売上増加率、プロセス効率化の度合いなどが含まれる
データ収集と分析：設定したKPIに基づき、関連データを収集し、定期的に分析を行う。この分析により、プロジェクトの進捗状況と成果の具体的な数値を把握する。
投資対効果の評価：DXに投じた資金と得られた成果の比較を行い、投資収益性（ROI）を計算する。ROIが高ければ、資金の効果的な活用がされている証拠となる。
フィードバックループの構築：収集されたデータと分析結果を基に、プロジェクトの改善点を特定する。改善策を実施し、その結果を再び評価することで、継続的な改善サイクルを形成する。
ステークホルダーとのコミュニケーション：ステークホルダーに対してプロジェクトの進捗状況と成果を定期的に報告し透明性を保つ。
リスク管理の継続：プロジェクト実施中もリスク管理を継続し、予期せぬ問題が発生した場合に迅速に対応できる体制を整える。