今やビジネスにおいて欠かすことができないDX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）ですが、中でもデジタルマーケティングはますます重要になってきています。
デジタルマーケティングを成功させるためには、DMP（デジタルマネージメントプラットフォーム）の活用した意思決定を行うことがカギです。
前後編の2回に分けてそのDMPに関して解説する本企画ですが、前回は、DMPの基礎知識とその活用法について解説しました。
後編となる今回は、具体的な成功事例を取り上げ、それらを通じて、DMPの導入や活用に迷うビジネスパーソンに一助となるような学びを提供することを目指します。
DMPというテクノロジーが今後どのように進化していくのか、その未来の展望にも触れて参りますので、より効果的なDX推進施策を考える企業様は、どうぞご参考にしてください。
目次
DMPを活用した意思決定の強化
DMPはデータを集め、管理し、解析するプラットフォームです。DMPを活用することで、企業はデータに基づいた意思決定を行えるようになります。
具体的なメカニズムは以下の通りです。
- データの収集：DMPが、自社WEBサイトやアプリケーション内でのユーザー行動データ、CRMシステムからの顧客データ、外部から提供されるマーケットデータなど、さまざまな種類のデータを一元的に収集（オープンDMPの場合は広告配信データや第三者からのデータも収集する）。これにより、企業はマーケット全体を包括的に理解することが可能となる。
- データの統合・管理：異なるソースや形式のデータを活用・分析できるようにデータを統合し、標準化する。これにより、異なるソースや形式だった全てのデータを一つのプラットフォーム上で管理し、分析することが可能となる。
- データのセグメンテーション：収集したデータを分析し、ユーザーをさまざまなセグメント（グループ）に分類する。これにより、企業は特定の顧客グループの行動傾向や需要を理解し、その知見をマーケティング戦略に反映することができるようになる。
- 最適化とパーソナライゼーション：セグメントされたデータをもとに、広告配信やコンテンツを各顧客にあった最適な形にパーソナライズすることができる。また、これらの結果をもとに、配信ターゲットの最適化や広告内容の改良も実施できる。
このように、DMPはデータの収集・統合・分析などを通じて、企業の意思決定を支援し、ビジネスパフォーマンスを向上させる役割を果たします。
例えば、DMPを使用したデータ分析により、新製品の市場ニーズや既存顧客の満足度向上に必要な要素などを把握することができるのです。
また、DMPは広告配信の効果測定も可能とするため、ROIの向上に寄与します。
DMPの活用例
これまで見てきたように、企業のデジタルマーケティングにおいて中心的な存在となるプラットフォームであるDMPですが、具体的にはどのように活用していけば良いのでしょうか。
ここでは、オープンDMPとプライベートDMPそれぞれの活用例をご紹介しますので、自社のDMP活用の参考にしてください。
オープンDMP
例えば、メーカーが新製品の発売に伴うマーケティング活動を計画しているとしましょう。
この場合は、まずオープンDMPを活用して、第三者から取得した広範な消費者データを分析し、新製品のターゲットとなる潜在的な顧客層を特定します。
次に、この顧客層がどのようなメディアを利用しているのか、どのような広告に反応しているのかなどのデータを集めて、分析します。
より具体的なアクションとしては、第三者のデータプロバイダーから取得したデータをDMPにインポートし、既存の顧客データとマージ（融合）するのです。
そこで得られた分析結果から、新製品の潜在的な購入者に最も響く広告キャンペーンをデザインし、最も効果的なメディアチャネルで展開することができれば、限られたマーケティングリソースを最大限に活用し、ROI（Return On Investment／投資利益率）を高めることができるのです。
プライベートDMP
オンライン小売業者が購買率の向上を目指しているような場合においては、プライベートDMPの活用が有効です。
顧客の購買履歴やブラウジングデータなど、自社のプラットフォームで収集したデータをDMPに統合し、より細かいセグメンテーションと深い分析を行います。
具体的なアクションとしては、顧客の行動パターンや購買傾向にもとづいて詳細なユーザーセグメントを作成し、そのセグメントに基づき、個々の顧客に対するパーソナライズされたプロモーションメッセージを開発します。
例えば、特定の商品カテゴリを頻繁に閲覧する顧客に対して、そのカテゴリの新商品情報を提供したり、リピート購入の可能性が高い商品に対する割引クーポンを提供したりする方法が考えられるでしょう。
これにより、企業と顧客の関係性を深めたりロイヤルティを高めることが可能になります。
こうした既存ユーザーを対象に、購買率の向上を図るマーケティング戦略には、プライベートDMPの利用がピッタリなのです。
DMPを活用した意思決定の未来
DMPを活用して、膨大なデータを収集・分析し、その分析結果を商品の開発や販売の際の意思決定に応用していくことは、マーケティングDXの上でも重要な施策です。
扱えるデータ量の増加や分析精度の高まりに比例して、その有効性は今後もさらに増していくと予想されており、企業のマーケティング効果を押し上げてくれることは間違いありません。
そこで本企画の最後に、DMPのメリットを再確認し、その可能性とともにDMPの未来について考えていきましょう。
DMPとAIの融合による進化
AIの技術は日々進化しており、様々なビジネス領域がその恩恵を受けていますが、DMPも例外ではありません。
例えば、DMPにAIを組み込めば、大量のデータをより早く、より深いレベルで分析することが可能になります。
さらに、AIの機械学習技術を活用すれば、過去の顧客行動データから将来の行動パターンを予測することができるようになるのです。
これにより、DMPは単なるデータの格納庫に留まらず、より積極的にマーケティング戦略の策定に貢献する情報を提供するツールへと進化します。
今後、AIがさらに進化していけば、個々の顧客の行動パターンをリアルタイムで把握し、それに応じたパーソナライズされたマーケティング活動を自動的に展開することも可能となるでしょう。
DMPの持つポテンシャルとその展望
DMPは、データに基づく意思決定を支える強力なツールであることは間違いありませんが、その可能性は未だに未知数です。
前項で紹介したAIとの融合により、DMPが各企業のマーケティング活動をさらに精緻化し、ターゲットとなる顧客への理解を深めていることは、DMPのさらなる可能性を示す一例です。
さらに、個々の顧客に対するエンゲージメントの向上や、新たなビジネスチャンスの発見など、DMPの進化がこのまま進めば、従来のマーケティング活動の枠を超えた可能性も秘めていると考えられます。
そのため、データの一元管理や分析・活用というDMPの基本的な機能を、各企業が自社のビジネスモデルや戦略にどのように適応させ、発展させていけるかが、今後の競争力を左右するカギとなるのは間違いないでしょう。
データドリブン経営への道筋
DMPの最大の強みは、企業がデータ駆動型の意思決定を行うための道筋を提供することです。
適切なデータの収集と分析、そしてそれをもとにした意思決定は、ビジネス戦略の成功を大きく左右するでしょう。
これはそのまま、データをもとにビジネスにおける意思決定を行うデータドリブン経営への道筋としても重要な過程なのです。
DMPを活用することで、企業は膨大なデータの中から有用な情報を抽出し、それをもとに具体的かつ科学的な意思決定を行うことが可能になります。
勘や経験に頼ったこれまでの意思決定では、経営者や担当者が変わるだけで、簡単にその競争力をなくしてしまうでしょう。
人の感覚で判断することも時には有用ですが、その意思決定には再現性がないのです。
その点、正確かつ膨大なデータによる客観的な意思決定は、変化し続ける市場ニーズに臨機応変に対応できることに加え、企業が属人化せず、常に新しい市場に挑戦できるような強力な道標となってくれるのです。
以下、繰り返しになりますが、それぞれの要点について改めて説明します。
適切なデータの収集と分析
データは新たなビジネスインサイトを引き出すための原材料であり、その観点からも、適切なデータの収集は重要です。
DMPは、企業が自社のデータだけでなく、パートナー企業や第三者のデータまで幅広く収集することを実現します。
そして、これらのデータを一元的に管理し、分析することで、より詳細な洞察を得ることが可能になるのです。
データに基づく意思決定
データを適切に収集・分析することにより、具体的かつ客観的、科学的な意思決定を行うことが可能となります。
顧客の購買行動や好みを反映したマーケティング戦略を策定することが可能になることにより、商品の開発や広告の配信、販売戦略など、企業活動全体に影響を及ぼす決定をデータをもとに行えるのです。
変化する市場ニーズへの対応
市場のニーズは常に変化しています。その変化に素早く対応するためには、リアルタイムなデータ分析が必要となるでしょう。
DMPを使用すると、リアルタイムなデータに常にアクセスし、それを分析することができますので、急速に変わる市場環境に対して迅速に対応し、競争力を保つことができるのです。
属人化の防止
データ駆動型の意思決定は、意思決定が経営者や担当者の主観や個々の経験に依存しないため、属人化を防ぐ効果があります。
これは、経営者や担当者の交代などがあっても意思決定の基準が変わらないことを意味します。
データに基づく意思決定は、組織全体で共有され、継承されることが可能な意思決定の方法であり、企業の持続的な成長を支える力となってくれるのです。
まとめ
前後編の2回にわたり、企業のマーケティング活動をDXするDMP（データマネージメントプラットフォーム）について、その基礎から可能性まで幅広く解説してきました。
今回の特集を通じて解説した内容をもとに、DMPをうまく活用することで、ビジネスにおける意思決定の質を高めることは可能です。
もちろん、パーソナルデータの取り扱いやセキュリティの問題など、DMPの導入には多くの課題は残されています。
中小企業などでは、費用面や人材面で導入に踏み込めない場合もあるでしょう。
そうした中小企業や個人事業主などは、IT系の補助金を利用したり、外部の協業企業の強力を取り付けたりしながら、それぞれの企業が自社の状況に合った形でDMPを活用し、ビジネスの成功へと繋げていってください。
