【中小企業を変える経理DX④】「攻めの経理」へ変革！経理のDX成功事例

経理部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）の推進度合いは、一般的に外部からは見えにくいものです。

しかし、コロナ禍を境に、経理のDXを推進している企業と推進していない企業との差が一気に表面化しました。

「自粛要請を受けて、同業他社の社員はリモートワークに切り替えていたにもかかわらず、自社は通常の業務体制のままであり、不安を抱えながら出社を余儀なくされた」という方も多かったのではないでしょうか。

経理部門のDXは、単に企業間の競争に勝つためだけにはとどまりません。業務のあり方を根本から見直すことで、新型コロナウイルスのような感染症や自然災害などの緊急事態において、従業員の安心・安全を確保しながら業務を継続していくためにも重要な施策です。

また、経理業務に関する反復作業や定型業務を効率化し、デジタル化による「攻めの経理」へと変革することは、企業に利益をもたらす可能性を持っています。

経理のDXは経理部門のスタッフだけではなく、ステークホルダー全てに良い影響を与えることが期待できるのです。

「中小企業を変える経理DX」シリーズの最終回では、経理部門のDX推進に成功してビジネスに変革をもたらした事例を紹介します。

「戦略的に経理DXを推進したいけれど、何から手をつけたらいいかわからない」という企業は、他社の成功事例を参考に、貴社の状況に合わせたDXを検討してください。

【中小企業を変える経理DX】シリーズ

「攻めの経理」へ変革！経理のDX成功事例　

DX推進に成功している企業には共通のパターンがあります。主なパターンは以下の3つです。

クラウドサービスの利用
デジタル化の推進
柔軟な業務の見直し・刷新

DX推進施策の具体的な内容は企業ごとに異なりますが、どの企業もこれまでの業務の課題や問題点と向き合い、各企業の状況に合わせたソリューション・サービスを導入しています。

中でもクラウドサービスや業務のデジタル化は、経理部門のDXにとって非常に有効です。

また、必要であれば一部の業務を外部のパートナーに任せてしまうなど、柔軟な考え方もDX推進の成功に繋がります。

今回は経理部門をDX推進させて大きな成功を収めた、具体的な企業事例をご紹介します。

それぞれの企業が自社が抱える課題にどのように向き合い、どのようなDX推進施策によって経理部門、ひいては企業のビジネスモデル自体が変革したのかをご参考にしてください。

株式会社マネーフォワード｜クラウドの活用

経理部門向けSaaS（Software as a Service／以下：SaaS）ソリューションを提供する株式会社マネーフォワードは、経理部門のDX推進策としてクラウドを活用し、業務の改革に成功しています。

マネーフォワードといえば、クラウドを利用した経理・会計ソフトを提供している企業であり、その分野では国内で先進的な技術を持っている企業です。

そのため、経理業務DXについても「他社に先駆けて行っているだろう」とイメージする方も多いでしょう。

しかし、実はマネーフォワードの経理業務クラウド化は想像以上に遅れていました。実際に、2019年までは社内における紙文化やハンコ文化など一部レガシーな経理業務が残っていたのです。

また、グループ会社の会計システムが統一されておらず分散していたため、経理部門における日常業務や決算業務の負荷は重く、非効率な業務による残業が発生していました。

このような課題を解決するために、マネーフォワード社が行った施策がクラウド化です。

2020年から拡大したコロナ禍をチャンスと捉え、ペーパーレスかつセキュアな管理方法の導入を一気に実現し、リモートワークでも安心して業務を行える体制の構築を行いました。

また、グループ各社で分散していた会計システムをクラウド会計に一本化した結果、経理部門の残業時間が激減しました。

それだけでなく効率的な仕組みを導入したことで、連結で従業員が1,000名以上いる組織にもかかわらず、各社2名体制で経理部門の業務遂行が可能^＊となったのです。

＊注：この規模の企業であれば、通常は最低でも4人の経理要員が必要と考えられる。

さらに、監査対応の業務もクラウドベースに移行した結果、必要な資料のほとんどをオンラインで提出できるようになり、従来の対面式の監査ではなくリモートで監査できる体制を実現させました。

これにより、監査法人側の負担も軽減することができました。経理業務のDXを推進すると、業務に携わるステークホルダーにも良い影響が生じることを示す好例です。

また、同社はSaaS形式のクラウドシステムを幅広く導入したことにより、経理部門の負担やコストを下げつつ、経営陣への迅速なレポーティングを成功させています。

マネーフォワードの成功例からもわかるように、クラウドの導入は経理業務を変革させる、重要なポイントの1つです。

【関連記事】

クラウドサービスの利用がDX成功のカギ！3つのクラウドサービスとは

ブリヂストンファイナンス株式会社｜AI-OCR、RPAの活用

タイヤ市場においてグローバルなレベルでトップに位置するブリヂストン社の金融子会社であるブリヂストンファイナンス株式会社は、AI-OCRとRPA（Robotic Process Automation／以下：RPA）を導入しDX推進に成功しました。

ブリヂストンファイナンスは、グループ企業の経理や給与処理などを集約して一挙に処理を行う企業です。

グループ企業の経理業務を一社に集約して行うことで、各企業はすべての経理業務から解放され本業に集中できるため、グループ全体で業務の効率化と利益の拡大が期待できます。

しかし、グループ各社の経理と給与処理を一手に引き受けるブリヂストンファイナンスの業無負荷は想像以上に大きなものでした。

各社から届く伝票は内容やフォーマットもバラバラであるため、経理部門をグループ企業で一元化した効果が十分に発揮できず、結果的に非効率な状態になっていたのです。

グループ企業全体の経理業務の効率化を実現するためには、単純に1ヶ所に処理を集約させるだけではリソースに限界があると判断した同社は、AI-OCRとRPAの導入を決定したのです。

AI-OCRとは、OCR（Optical Character RecognitionまたはReader／画像データのテキスト部分を自動的に認識し文字データに変換する光学的文字認識機能）にAIによる学習能力を組み合わせたシステムです。

このシステムを使用すれば、今まで手入力をしていた書面のデータを自動入力できます。

AI-OCRの技術は飛躍的に進歩しており、統一されていないフォーマットでも対応可能なだけでなく、AIによる文字認識率向上によって、クセのある手書き文字であっても読み取ることができるようになりました。

さらに、定型的な業務をロボットで自動化できるRPA（Robotic Process Automationロボティック・プロセス・オートメーション／ロボットによる業務自動化）技術と組み合わせることで「AI-OCRで読み取った伝票を、RPAで自動処理する」といった作業の自動化が可能になりました。つまり、起票にかかわる業務の自動化を実現したのです。

これらの技術を使うことにより、ブリヂストンファイナンスでは伝票起票の業務は人の手を介さずに、全てロボットが自動で処理するようになっており、業務の大幅な改善に繋がっています。

AI-OCRとRPAの連携による成功事例を基に、同社はさらなるグループ全体での業務効率化を計画しており、グループ会社からの受託業務量を10倍～20倍にする予定です。

経理部門にはびこるノンコア業務を極限まで削減して、企業価値をより高めるためのコア業務に専念するためには、AI-OCRやRPAの活用は大きな効果を生むでしょう。