大企業のマネでは進まない！中小企業のDX推進プラン【前編】

DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）を順調に進めている企業の多くは大企業であり、同じように戦略を立てても思うように進まず、諦めてしまう中小企業が存在します。

中小企業や小規模事業者は大手企業に比べると人材や資本が限られているため、DX推進にあたっては経営者自身の意識改革や自社の規模に見合った経営戦略が必要です。

今回は中小企業のDX推進プランについて、前編・後編の2記事に分けて解説してまいります。

DX推進に苦戦している中小企業経営者の方は、自社に該当する課題はないか確かめていただければと思います。

意識改革の必要性

中小企業におけるDXでは、デジタル化やDX担当の配置といったことよりも、まずは「意識改革」が何より大切であり、経営者が自らのマインドを変革していくことが必要です。

意識を改革するためには「DXを進める」という概念的なものではなく、DX推進することで自社の何をどう変えていくのか、その結果としてどんな価値を生み出すのかを明確にしなければいけません。

DXで得られる自社の実情に即した未来が見えていないために、中小企業は大手企業のマネをしても上手くいかないことが多いのです。

特に経営者はDXが生み出す価値を事前に明らかにしたうえで、社内のスタッフにそれを伝えていくことが不可欠です。

たとえば、自社にテレワークできる環境がないのであればクラウドを導入して自宅にいながらリモートで情報を閲覧できるようにする。

クラウドを導入してリモートワークが可能になれば、電車での通勤時間削減につながり、通勤に使っていた朝の1時間を新規ビジネスの開発検討に充てられます。

さらには子育てをしている女性なのみならず、取得しにくい男性のイクメン休暇問題も解決できるなど、働きやすい環境づくりという副産物も生み出せます。

このような具体的なメリットを社員のマインドに落とし込むことができれば、社内スタッフはDXに対して前向きな気持ちを持つことができ、DX推進に対する社内の意思統一ができるでしょう。

経営者は「自らがDXを進めていく」というマインドを持ち、DXによって社内スタッフが享受できるメリットや自社が社会に還元できる価値を提示する。

それこそが、中小企業のDX推進プランにおいては何より欠かせないことなのです。

従業員の規模別に行うべきDX

では具体的にどのようなことをすればいいのか、従業員の規模別に中小企業が取るべき施策例を紹介してまいります。

行うべき施策は規模によって違い企業によってDX戦略は変わってくるため、以下に挙げる例から進め方を学んでいただければと思います。

【100人以下】既存のビジネスの発展を図る

従業員が100人以下の中小企業では、IT投資に大きな金額を割くことは難しいため、全く新しいサービスを開発するより、現在行っている事業に関する課題の改善やサービスの差別化を図ることが基本になります。

たとえば、とある計器メーカーでは自社の製品を扱う業界で人手が足りなくなっている問題を踏まえて、製造している計器に無線機能を搭載して人手を介さずに利用できる仕様へ変更しました。

無線機能を搭載した計器は他になかったため、この取り組みは競合他社との差別化につながり、そのうえで他の業界に提供していた計器にも同機能を搭載して販売するなど、新しいビジネスチャンスが生まれたのです。

これなどまさに、DXを活用して自社のサービスに付加価値を付けることに成功した例でしょう。

どんな企業でも現在展開している事業には、クライアントや協力業者などさまざまな業界が関わっており、その中にはDXを活用して解決できる課題が必ずあります。

そうした問題をいち早く見つけIT技術による解決の糸口を探すことが、他社との差別化や新しいビジネスモデルの確立につながり、小規模事業者でもDXを実現しやすい方法です。

【100人以上300人以下】人材面の問題を自動化する

従業員が100人以上300人以下の中小企業では、人材不足や労働環境の改善を図ることがDX推進のための鍵です。

とあるメーカーでは機械を扱える人材が限られており、スタッフが転職してしまうと従来通りの成果が出せないことが問題となっていました。

そこでAI（Artificial Intelligence＝人工知能）を導入し、機械の操作説明や不具合が起こった際の対処をスムーズにできる状態を作り上げたのです。

AIを取り入れると、使用状況を可視化して不具合が出るときの状況などを分析することが可能になり、新たな機能の開発が容易になります。

さらに、システムの操作説明をAIが行うことにより、人が入れ替わるたびに操作方法を指導する手間も省けます。

人の出入りが激しくて社内スタッフのスキルが安定しない場合や、人材不足が課題となりやすい中小企業では、AIやロボットの力に頼って人が行っている業務を自動化することが優先事項です。

人材の問題を解消すれば、労働環境に対する社員の満足度も高くなるうえに業務効率化を実現できて、ひいてはビジネス拡大につながるでしょう。

【300人以上1,000人以下】業界全体の課題を解決する

300人以上1,000人以下の会社では、そこそこ事業のスケールが大きくなり業界でシェアを獲得している企業も多いことと思います。

この規模の企業が取り組むべきことは、業界全体の課題をDXを活用して解決することです。

たとえばとあるメーカーでは、海外と国内の製造ラインの在り方を比較して、日本の工場では業務の効率化が課題だと突き止めました。

そして製造ラインの状況をモニターで確認できるシステムを自社開発し、稼働率が低いラインの改善や、故障が起きた際の迅速な処理を可能にしたのです。

自社で開発したシステムをパッケージ化して同業界の企業に販売することで、自社の売上向上につながりました。

新しいビジネスが生まれたことで売上を改善だけでなく、結果として業界全体としての課題を解決するまでに至りました。

比較的従業員数が多い中小企業においては、自社の問題解決のみに留まらず業界における問題に焦点を当てることがDX推進の鍵です。

業界の在り方やサービス開発において、デジタル技術を使うことで改善できることはないか探し続けることがDXの成功につながり、自社の売上向上への口火となります。

まとめ

中小企業においてDXを進めるために必要な意識改革と、従業員の規模別によるDXの進め方を解説いたしました。

意識改革で大事なことは以下のとおりです。

中小企業といっても数十人の小規模事業者から数百人規模の事業者までさまざまであり、それぞれの規模に合った課題を解決していくことが、DXを道半ばで諦めずに継続する秘訣であり、現実的な方法です。

これを機にDXに対する意識を見直していただき、従業員規模を考慮した戦略を実行していただければと思います。

後編の記事では、企業規模に合った具体的な経営戦略についてさらに詳しく解説してまいります。